臨時費用保険金とは

火災が発生してしまったら、火災保険に加入している場合、建物や家財に対して掛けていた保険金が支払われます。
しかし、生活再建のためには細やかな雑費も支払う必要があります。
例として挙げると、火災で住んでいた建物を失った場合、一時的に賃貸物件や長期滞在できるホテルの部屋を借りる必要があります。
また、建物や家財が焼失しても、その残骸は残されてしまうため解体・撤去に関する費用も捻出する必要があります。
焼失後は臭いが周辺に残るため、警察や消防、保険会社による調査が完了すると速やかに撤去をするように、自治体側からも求められています。

あくまでも火災保険から支払われるのは建物・家財に対しての保険金であるため、契約者はさまざま種類の雑費を負担する必要があります。そこで、
臨時費用保険金が支払われるととても役立ちます。
臨時費用保険金は建物や家財への保険金とは別に、臨時で使えるお金として支払われます。
使用用途も指定されないので、解体や引っ越し、清掃代など何に使ってもOKです。
実際に使った例を挙げると、家電製品の購入費用や衣服代などにも活用されています。

臨時費用保険金の計算方法とは

火災保険で臨時費用保険金の支払いを受ける場合には、以下の計算方法が導入されています。
臨時費用保険金には支払い限度額が設けられています。
ある保険会社では契約時に支払い限度額を100・200・300万の中から選べます。

また別の保険会社の場合は、「損害保険金×10％、100万円、保険金額×10％のうち、最も低い額」が支払限度額としています。
このように臨時費用保険金については各保険会社で支払い時の計算方法が異なるので、加入時には比較しておくことがおすすめです。

■臨時費用保険金の計算方法例
損害保険金×支払割合（※1）
「例・建物を焼失し、損害保険金が3,000万円だった場合」

損害保険金3,000万×支払割合10％＝臨時費用保険金は30万円が支払われます。

臨時費用保険金の重要性とは

火災保険は建物の大きさや家財の多さによっては、高額の保険料を支払うことになります。
そのため、臨時費用保険金の付帯を外し、保険料の節約を図る人も少なくありません。
しかし、火災は失うものがとても大きく、建物や家財を買い直す以外の費用も発生します。
子どもの教育費や制服代、焦げてしまった自家用車の修理代など、雑費が必要になるのです。
できれば火災保険の補償を広げるためにも、臨時費用保険金は付帯しておくことがおすすめです。

（※１）支払割合とは
保険会社によっては臨時費用保険金の計算に支払割合を使う場合があります。
例として、ある保険会社は10、20、30％の3つの支払割合を設けています。