再調達価額とは

火災に遭ってしまったら、大切な建物や家財を失ってしまいます。
火に包まれてしまったら二度と使えない状態になることが多い上、消火活動によって水浸しとなり、家財も一式使えなくなることも少なくありません。
火災保険はそんな時に活躍してくれる保険です。
しかし、火災に遭った後に支払われた保険金が少なかったら、失った建物や家財に匹敵するものを再度取得することができません。
家族との住まいや大切な家財を再度取得するためには、適正な額の保険金が支払われる必要があります。

再調達価額とは、火災で建物や家財を失ってしまったことを想定し、必要な保険金額を算出するための「評価額」を意味します。
わかりやすく言うと、失った建物を同一の構造や建材を使った住まいを再度購入するために必要な費用、燃えてしまった家財一式を再購入するための費用を算出し、火災保険加入時に保険金額として設定する方法です。
保険会社によっては「再取得価額」や「新価」とも呼ばれています。

再調達価額を正しく設定しないとどうなる？

予想される保険金よりも多く保険金額を設定しても、火災発生後に多くの保険金が支払われるわけではありません。
必要以上に多くの保険料を支払っている「超過保険」の状態であり、余分な保険料の支払いとなってしまいます。

また、必要以上に評価を下げて保険料を節約してしまうと、「一部保険」となってしまい、火災が発生した後に十分な保険金を得ることができません。
適正に再調達価額を算出した上で保険金額を設定することが重要です。

再調達価額はどうやって計算するの？

再調達価額の計算方法は2つに分けられます。
１．1つ目は「取得価額法・年次別指数法」と呼ばれる方法です。
新築した年や当時の建築価額が分かる場合に使う計算方法です。
新築時から火災保険加入時までの価格変動率を乗じ、再調達価額を計算します。
計算式は「新築時の建築価額 × 価格変動率」です。
価格変動率は必要な建材の価格変動等に考慮したもので、建物の構造や建築年度によって異なります。

２．2つ目は「新築費単価法・概観法」と呼ばれる方法です。
古い物件や相続で取得した建物などは建築年度が分からないことも多いでしょう。
この場合、建材などで定められた1m2あたりにおける「新築費単価」に建物の延床面積を乗じて三算出します。
計算式は「新築費単価 × 延床面積」です。

火災保険は大きな損害を補償するために、適正な保険金額の設定が重要です。
適当に保険金額を設定するのではなく、きちんと計算を行ってミスなく保険金額を設定しましょう。