東日本大震災以降も2016年には熊本地震が発生している日本は、世界有数の地震大国として知られています。
気象庁は将来発生する可能性があるとされる南海トラフ地震についても情報を公開しており、今後も地震に対する備えは継続する必要があります。
日本には地震への備えとして「地震保険」が販売されています。
地震保険は一般的な火災保険や自動車保険といった損害保険の商品とは異なり、日本政府と民間損保会社が共同する形で保険商品の開発・販売を実施しています。「地震保険に関する法律」に基づき運営されており、世界的にも大変珍しい保険商品です。
地震保険は単独で加入をすることはできません。
火災保険とセットで加入をする必要があります。
火災保険を契約するときに算定した建物・家財の保険金額をベースとして地震保険の契約金額を算定するからです。
火災保険で契約した保険金額の30～50％の範囲内で加入を調整し、支払い限度額は建物が5,000万円、家財保険は1,000万円が上限です。
どの保険会社で火災保険に加入していても、地震保険料は一律です。
なお、火災保険契約は10年契約がありましたが（※2022年度10月1日保険始期以降は商品廃止）地震保険は5年が最長の契約期間です。
火災保険には加入していても地震保険には未加入もおられます。
しかし、自然災害への脅威を実感することも多く、損害保険料率算出機構のデータによると火災保険への地震保険付帯率はやや上昇傾向にあります。
2012年度と比べると2021年度はゆるやかに上昇しており、地震保険への関心の高さがうかがえます。
火災保険では地震・津波・噴火への補償は行われないため、自然災害の多い日本では地震保険への加入を決める方は多くなっていると考えられます。
参考URL 損害保険料率算出機構 グラフで見る！地震保険統計速報
地震保険は生命保険と同様に、保険料が控除対象となります。
その年に支払いを行った地震保険料について所得控除を受けることができます。
控除の方法は年末調整、もしくは確定申告です。加入先の保険会社から発行される「保険料控除証明書」を添付すれば控除が適用されます。
控除制度も上手に活用して、暮らしを災害から守りましょう。
控除額の一例としては以下のとおりです。
・年間50,000円以下の保険料なら全額が所得控除の対象
・年間50,000円以上の保険料なら一律50,000円までが所得控除の対象
