火災保険では建物内に収容されている家財についても補償が行われます。
火災保険の中には建物のみを補償するもの、建物および家財を補償するものがあり、家財の補償もしっかりカバーしたい場合には家財に対しても補償に加入する必要があります。
家財とは、一般住宅を想定している用語です。事務所内なら什器、店舗内なら商品と呼び、家財とは分けて考えます。
火災保険は一般住宅向け、店舗向けと保険商品が異なっており、準ずる形で収容物の名称が異なります。
では、家財にはどんなものが該当し、どんなのが非該当なのでしょうか。下記で解説します。

家財の対象となるもの

家財として考えるのは、基本的に「持ち運びができるもの」です。
家具や家電、衣類や食器などが該当します。
ご家庭内に高額の貴金属や骨とう品などがある場合には、補償に関する特約を付帯すれば限度額（※１）の範囲で保障が行われています。

（※１）家財保険における高額家財への限度額 家財保険では一般家庭にある貴金属類などの高額な家財も、限度額の範囲で補償しています。
保険会社の多くは1個（もしくは1組）につき30万円を限度額としています。

家財の対象とならないもの

建物に備え付ける形で使用する換気扇やエアコンなどの家電製品は建物に該当するため、建物に対する補償から支払いが行われます。
家財としては支払い対象にはなりません。
火災時に外部へと持ち出していたパソコン、なども家財には含まず、自動車も家財とはみなしません。
また、有価証券やタンス預金などは家財とはみなさないため注意が必要です。動物・植物も家財には該当しません。

集合住宅の方向けには家財保険が販売されている

マンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方向けにも、家財保険は販売されています。
賃貸物件の入居時には火災保険への加入を求められることが多くなっていますが、火災のリスクに備えるためだけに求めているのではありません。 賃貸向けの家財保険には「賠償責任保険」がセットとなっています。
賃貸物件では水漏れなどのトラブルも多く、大きな損害を建物へ与えることがあります。
この時、賠償責任保険から補償を得られれば原状回復ができます。
入居者は賃貸契約上原状回復の義務があるため、高額の賠償責任に保険加入を通して備えておく必要があります。
入居の際のご自身の家財自体は少なくても、賃貸トラブルを防ぐためにも家財保険への加入がおすすめです。