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火災保険は建物と動産の内の家財を補償の対象とした保険です。詳しく理解してから火災保険に加入しましょう。

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火災保険の相場は年間どれくらい?
マンション・戸建・賃貸それぞれの
保険料相場を徹底解説

「火災保険はどうやって選べばいいのだろう」
「年間でいくらぐらいするのだろう」
火災保険に詳しくない人が、火災保険料について、疑問や不安を感じるのは当然のことです。
そんな人のために、本記事では火災保険料の決まり方や保険料の目安、保険料を安くする方法などについてわかりやすく紹介しています。

今から火災保険に加入する人も、もしくはすでに加入中の人も、必ず読んで得をする内容になっているため、ぜひ最後まで読み進めていただければと思います。

火災保険の保険料はどの様に決まるのか?

火災保険の保険料は、各保険会社が独自に設定しています。
一方で、保険料を決める要素については、どの保険会社でも共通していることがほとんどです。

その要素とは、主に以下の3つ。

・保険金額
・所在地や構造区分
・補償範囲

一つひとつわかりやすく解説していきます。

保険金額

火災保険の対象にできるのは「建物」と「家財」。
火災保険加入時には、それぞれにいくら分の保険を掛けるのかを設定することになります。
そして、もしも火災が起きてしまったときには、設定した保険金額を基に火災保険金が支給されるというわけです。

それでは、設定した保険金額が保険料にどう影響するのかをみていきましょう。
たとえば、1億円の火災保険をかけているAと3千万円の火災保険をかけているBという2つの建物があった場合、当然ながらAの方が保険会社にとって支払い負担が大きいことがわかります。

ということは、保険金額が大きい建物ほど保険料を高く設定しなければ、保険会社としての採算が取れません。
また、同じ理由で家財においても保険金額が大きいほど、火災保険料は高くなります。

それでは、建物や家財の保険金額はどのようにして決まるのかというと、それは保険会社が提示する建物と家財の「評価額」によって決まるのです。

建物・家財の評価額とは

たとえば、3千万円で建てた家に1億円の火災保険をかけることはできるのでしょうか。

建築費よりも大きい保険金額をかけておけば、万が一のときに大きく得をする可能性がありますが、残念ながらそれはできません。
なぜなら、保険会社は建物と家財の価値を図って「評価額」を算出し、契約者は評価額からかけ離れた保険金額を設定することはできないからです。

それでは、保険会社はどのように「評価額」を算出しているのか。建物と家財、それぞれの基準を以下に記載します。

建物の評価額:所在地や構造、部材や延べ床面積などから、その建物を再建築するために必要な金額を「評価額」として設定することが一般的です。
この“建物を再建築するために必要な金額”を「再調達価額」や「再取得価額」または「新価」などと呼びます。
ポイントは、“今、再建築するとかかる費用”であること。
つまり、建物が古くても新築と同等の保険金額を設定することができるのです。

家財の評価額:世帯主の年齢や家族構成に基づき、簡易的に評価した額が、保険会社から「評価額」として提示されるのが一般的です。
ただし、あくまでも簡易的に算出した金額なので、ほとんどの火災保険では契約者それぞれの実情に合わせて調整することができます。

所在地や構造区分

火災保険の補償内容には、火災だけでなく風水害や雪災なども含まれていることがほとんど。
そのため、台風被害の多い地域や大雪が降りやすい地域など、災害リスクの高い地域にある建物は保険料が割高になるのです。

さらに、建物がどんな材料で造られているのかによっても保険料は変わってきます。
たとえば、木造建物よりも鉄筋コンクリート造の建物の方が燃えにくく、また台風等による損害を受けるリスクも低いことは想像し易いでしょう。
そのため、建物がより頑丈な構造であるほど、保険料は割安に設定されているのです。

居住用の建物は「M構造」「T構造」「H構造」のいずれかに、店舗併用住宅は1〜3級のいずれかに分けられ、どの区分に属するかで保険料が変動します。
詳しくは、以下の表でご確認ください。なお、上から保険料が安い順に並んでいます。

  構造区分 建物の種類
住宅物件
(専用住宅)
M構造 コンクリート造のマンションなど
T構造 鉄骨造の一戸建てなど
H構造 M構造、T構造に該当しない木造の一戸建てなど
一般物件
(店舗併用住宅)
1級 コンクリート造の建物など
2級 鉄骨造の一戸建てなど
3級 1、2級に該当しない建物

:補償範囲

保険会社によっては、火災保険の基本補償以外の補償内容を、自分で決めることが可能です。
例えば、雪災や水災などの自然災害、盗難や事故による損害、地震による損害の補償などを付帯することができます。
ただし、当然ながら補償を手厚くすればするほど、保険料は高くなるので注意してください。

補償を手厚くすると安心感がありますが、不要な補償を付けていても保険料が無駄になるだけです。
自分の住まいにはどのような備えが必要かを見極めたうえで、必要な補償だけを選ぶことが大切だといえます。

付帯される補償

火災前章でも軽く触れましたが、火災保険は基本となる最低限の補償に加えて、さまざまな補償を付帯させることができます。
そのため、火災による損害だけでなく、自然災害をはじめとするあらゆるリスクに備える役割を担っているといえるでしょう。
保険会社によっては「そんなことまで?」と驚くような補償も選択できるため、一度目を通してみると面白いですよ。

ここでは、最低限の補償と付帯させることの多い補償についてご紹介します。

最低限の補償とは

火災保険における最低限の補償とは、「火災、落雷、破裂・爆発」による損害の補償を指すことがほとんど。
実際、契約者が自由にカスタマイズできるタイプの火災保険でも、これらの補償は外せないことが多いです。
そのため、契約者はこの最低限の補償をベースに、自身に必要な補償を付け加えていく形になります。

水災も補償したい

洪水や高潮、土砂崩れなどによる損害は、火災保険に水災補償を付けることで備えることができます。
海や川、山の近くに住んでいる人は必須の補償といえるでしょう。

一方で、ゲリラ豪雨や線状降水帯などにより、数十年に1度の大雨が頻発している昨今。
海や川の近くでなくても、排水が追い付かないことによる都市型洪水が起きる可能性も捨てきれません。
戸建てやマンションの低層階に住んでいる人は、とりあえず水災補償を付けておくと安心でしょう。

水災補償の注意点としては、「津波による水災は補償対象外である」ということです。
地震が原因で発生する津波には、後述する地震保険で備えなければなりません。

地震も補償したい

地震保険は、地震や噴火または地震による津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険。
火災保険とセットで加入することが法律で決まっているため、地震保険に加入したいのなら火災保険に付帯させるしかありません。

なお、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社で加入しても保険料は全く同じです。
そのため、保険料をなるべく抑えたい場合は、火災保険料のお得さだけをみればよいでしょう。

ご存じのとおり、地震大国である日本では、いつどこで大きな地震が発生しても不思議ではなく、南海トラフ地震や首都直下地震においては、「今後30年のうちに70%の確率で発生する」と政府が発表しているほどです。

そのせいもあってか、火災保険に地震保険を付帯している人の割合は年々増えており、2011年に53.7%だった付帯率は、2021年時点で69.0%まで増加。日本人の地震に対する危機意識が高まっている証拠でしょう。
参照:損害保険料率算出機構(https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/futai_jishin.pdf)

ちなみに、地震保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲内であることが法律で決まっています。
たとえば、建物に3000万円の火災保険を掛けている状態で、それが地震により全壊になったとしても、受け取れる保険金は最大で1500万円です。
併せて地震保険には、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと上限が決められています。

意外と知られていないのは、「地震を起因とした火災は火災保険の補償対象外である」という点です。
また、前述したとおり、津波による水害も火災保険では補償されません。
火災も水災も、それが地震を起因とするものだった場合には、地震保険でしか補償されないないため注意してください。

その他付帯される補償

火災保険に付帯することができる補償には、実にさまざまな種類があります。
風水害や地震などの自然災害はもちろん、盗難や破損・汚損など、日常生活におけるリスクも補償の対象とすることができるのです。

どんな補償を付帯させることができるのかは各保険会社によりますが、ほとんどの保険会社で選択できるメジャーな補償を以下の表でご紹介します。

盗難 強盗や窃盗により損害を受けた場合に保険金を受け取れる。建物の場合は、侵入時に壊された窓ガラスや鍵などの損害が補償される。家財の場合は、現金も一定額以内なら補償される。
個人賠償責任補償特約 他人や他人の財産に損害を与えたことにより、損害賠償責任を負った場合に保険金を受け取れる。住宅に起因する事故だけでなく、日常のあらゆるシーンで活躍する。自動車保険でも付帯することができるため重複に注意。
臨時費用保険金補償特約 火災や自然災害で自宅に住めなくなった場合、自宅復旧までの賃貸料や引越し費用など、何かとお金がかかりがち。そんな臨時費用に充てることができる使途が自由な保険金を受け取れる。
破損・汚損損害等補償特約 不測かつ突発的な事故によって、建物や家財に損害が生じた場合に保険金を受け取れる。「こどもがドアを壊した」や「模様替え中にテレビを落としてしまった」など、活躍のシーンは意外と多い。
損害防止費用 消火器等の購入費用や消火活動で損傷した物の修理費用など、損害を未然に防ぐ目的で発生した費用に対し、保険金を受け取れる。

年間の火災保険料の相場

人それぞれ住む場所や補償対象も違えば支払い方法も違うため、「火災保険料の相場は?」と聞かれても一概には答えられません。
しかし、おおよその料金だけでいいから知りたいという人は多いでしょう。

そこで、マンション・戸建・賃貸の3つのパターンに分けた後、条件を統一し実際に3社ずつから見積もりを取ってみました。
ただし、あくまでも目安に過ぎません。ご自身で見積もりシミュレーションを行うことで、より正確な保険料を知ることができますよ。

マンションの相場

木造が多い戸建に比べて、鉄筋コンクリート造のマンションは保険料が安く収まりがち。
また、高層階に住む人は水災の可能性が低く、補償範囲を絞ることができるのも保険料が安い理由のひとつです。

一方で、上階からの水漏れリスクや隣家に対する補償など、戸建には不要な補償が必要になることもあります。
頻繁に起こるトラブルではありませんが、付帯させておくと、万が一の際には円満な隣人関係を保つ武器となるでしょう。

【条件】
補償対象:建物(1,700万円)・家財(1,000万円)
所在地:東京都
建築年:2017年
占有面積:100㎡
契約年数:1年
支払方法:一括
補償内容:火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、個人賠償責任補償特約、水濡れ補償

ソニー損保 7,109円
セゾン自動車火災保険株式会社 6,590円
ジェイアイ傷害火災保険 5,960円

参照:ソニー損保(https://www.sonysonpo.co.jp/fire/con_000.html)
セゾン自動車火災保険株式会社(https://www.ins-saison.co.jp/fire/subscriptions/)
ジェイアイ傷害火災保険:(https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/moushikomi/)

戸建の相場

木造が多い戸建は保険料が高くなりがち。
契約年数や支払い方法を工夫したり、本当に必要な補償だけを組み合わせて、保険料をできる限り抑えましょう。

【条件】
補償対象:建物(2,000万円)・家財(1,000万円)
所在地:東京都
建築年:2017年
占有面積:100㎡
契約年数:1年
支払方法:一括
補償内容:火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災

ソニー損保 48,251円
セゾン自動車火災保険株式会社 31,000円
ジェイアイ傷害火災保険 34,250円

参照:ソニー損保(https://www.sonysonpo.co.jp/fire/con_000.html)
セゾン自動車火災保険株式会社(https://www.ins-saison.co.jp/fire/subscriptions/)
ジェイアイ傷害火災保険:(https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/moushikomi/)

賃貸の相場

賃貸住宅に住んでいる場合、自分のものではない建物に火災保険を掛ける必要はありません。
そのため、最低限必要な補償は以下の3つだけであり、年間保険料の相場は比較的安いといえるでしょう。
・家財
・借家人賠償責任補償
・個人賠償責任補償

【条件】
形態:アパート
補償対象:家財(100万円)
所在地:東京都
建築年:2017年
契約年数:1年
支払方法:一括
補償内容:火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、借家人賠償責任補償、個人賠償責任補償

日新火災 4,000円
三井住友海上 6,700円
e-Net少額短期保険 7,500円

参照:日新火災(https://direct.nisshinfire.co.jp/oheya/)
三井住友海上(https://www.ms-ins.com/personal/kasai/living-fit/)
e-Net少額短期保険(https://www.e-net-alpha.com/signup/?D=9617)

火災保険料を抑える方法

火災保険料の決まり方や相場についてご紹介してきたので、ここでは保険料を抑える方法について解説していきます。
火災保険の内容を適切に見直し、無駄な支出を抑えましょう。

適切な補償範囲を把握

補償内容は、手厚く広範囲に設定しておけば安心感はありますが、その分保険料は高くなってしまいます。
本当に必要な補償だけを残し、不要な補償は外すことで保険料の削減に努めましょう。

たとえば、マンションの高層階に住んでいたり高台の一戸建てに住んでいたりする場合は、浸水の可能性が低いため、水災による補償は外してもよいかもしれません。
このように、火災保険の補償内容を一つひとつ吟味して、自身のお住まいに適切な補償だけを残していくのです。

ちなみに、火災保険のなかには補償内容を自由にカスタマイズできる商品があり、そういう商品は上記のようにして保険料を抑えるのに向いています。
火災保険料をなるべく抑えたいのなら、検討中の火災保険が「自由にカスタマイズできるタイプか」を確認しておくとよいでしょう。

適切な家財の保険金額を設定する

家財は建物とは違って、契約者の実情に応じて保険金額を調整することができます。
そのため、保険金額を必要最小限に設定することで、火災保険料を抑えることができるのです。

たとえば、今ある家財を全て買い直せる保険金額ではなく、最低限の家具や家電を揃えられるだけの保険金額を設定します。
実際、最低限の家財さえあれば、被災後の生活への支障は少ないですし、そうすることで保険料も最小限に抑えることができるのです。

保険期間や支払方法

ほとんどの保険会社では、保険期間が長いほど、また支払いをまとめるほど保険料が割安になります。
具体的には、保険期間を1年で契約するのではなく、5年の長期契約をすることで保険料が割安に。
また、月払いや年払いよりも一括払いにすることで、さらに保険料を抑えることができるのです。

ちなみに、10年契約は2022年9月で廃止され、2022年10月以降は最長でも5年までしか契約することができません。
それに伴って長期契約の割引率も下がっており、実質的な値上げともいえる制度変更となっています。

火災保険を乗り換える

現在加入中の火災保険を見直した際に、割高であることが判明したのなら、なるべく早く割安な保険会社へと乗り換えることをおすすめします。
なぜなら、火災保険を長期で契約し、すでに保険料を納めていたとしても、途中解約した時点で未経過分の保険料は返金されるからです。

特に、住宅ローン申請時に勧められた火災保険や、賃貸住宅の契約時に指定された火災保険は割高である可能性が高いため、一度保険料と補償内容を見直してみることをおすすめします。

まとめ

火災保険料は、建物や家財の評価額、所在地や構造によって大きく変化しますが、保険料を抑えるためにこれらを変更することは現実的に困難でしょう。
それよりも、以下のようなポイントを見直すことで、シンプルかつ効果的に保険料を抑えることができます。
・補償範囲
・家財の保険金額
・保険期間や支払方法
・火災保険の乗り換え

是非、一度加入中の火災保険の補償内容を見直してみましょう。
毎年の支払額を削減できたり、多くの返金を受けられたりするかもしれませんよ。