「火災保険に入っておいた方がいいと言われたがよくわからない」
「選び方のポイントが知りたい」
火災保険は大切と知りつつも、その内容や手続きの煩雑さから、ほったらかしにしていませんか？
結論からいうと、火災保険はほとんどの人に必要な保険なので、よくわからないからと放置していては危険です。
そこで今回は、火災保険に関する以下のポイントについて解説しているため、ぜひ火災保険選びの参考にしてみてください。
・火災保険の補償対象
・火災保険の補償範囲
・構造等級とは
火災保険は損害保険のひとつで、火災や風水害によって生じた、戸建やマンション等の建物や建物内の収容物(家財)の損害を補償する保険です。
「火災保険」という名称から、補償範囲は火災による損害だけだと勘違いされる方が多いですが、ほとんどの火災保険には風災や水災、落雷や爆発、雹(ひょう)災などの自然災害にも対応しています。
ちなみに、地震や噴火または地震による津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する地震保険は、火災保険に付帯する形でしか加入することができません。
火災保険に加入する際は、以下の3つのパターンから“何に補償をかけるか”を決めることになります。
どれを選ぶかで保険料が変わってくるので、それぞれどのような人が選択するべきか考えてみましょう。
1.建物のみ
2.家財のみ
3.建物＋家財
賃貸物件の大家さんなどは、家財に保険をかける必要はないため、建物のみに火災保険をかけるパターンが想定されます。
稀に建物にも火災保険をかけてない大家さんがいますが、それはリスクが高いと言わざるを得ません。
たしかに、賃貸住宅における火災は入居者の過失や故意によるものが多く、その場合には入居者が加入している火災保険の「借家人賠償責任補償」が適用されるでしょう。
しかし、冒頭でもお話ししたとおり、火災保険の補償範囲は火災だけではありません。
火災保険に加入していなければ、風水害等による損害も補償されることはないのです。
また、火災においても、放火や原因が特定できない場合は入居者の過失にあたらないため、保険金を受け取れる可能性は低いでしょう。
仮に、火災保険未加入の状態で建物が全損状態になった場合、建物としての価値はもちろん、家賃収入もなくなってしまうということを再認識しておくべきではないでしょうか。
賃貸住宅に住んでいたり築年数が古い持ち家に住んでいる人は、建物に火災保険をかけないことが多いでしょう。
余談ですが、賃貸住宅に入居中は、大家さんへの損害賠償費用を補償する「借家人賠償責任補償」は必須です。
話を戻すと、前述のパターンでは建物の火災保険加入は必須ではありません。
しかし、家財には火災保険をかけておいた方が安心できる場合があります。具体的には以下のような場合です。
・高価な家具を揃えている人
・家族が多い世帯
上記のような場合は、同程度の家具を買い揃えるために数百万円単位の資金が必要になることも珍しくありません。
火災保険は、家財だけでも加入しておくことで、万が一の際に必ず役に立つでしょう。
戸建てかマンションかを問わず、持ち家に住んでいる場合は、建物と家財の両方に火災保険をかけることをおすすめします。
特に、住宅ローンを支払い中の人は必須と言ってよいでしょう。
なぜなら、火災によって自宅が全焼してしまった場合、当然ながらローンの支払いは続けなければいけないからです。
住めなくなってしまった家でも、ローンを組んでいる場合はきっちり返済しなければなりません。
り災後は、賃貸物件への入居もしくは住宅の再建築が考えられますが、元々の住宅ローンに加えて、家賃や新たな住宅ローンの支払いが始まることになります。
既にない家のために二重の支払いを続けることは、経済的にも精神的にも大きなダメージとなるでしょう。
そのような状況に陥るのを防ぐためにも、住宅ローンが残っている人は、建物・家財ともに火災保険に加入しておくことを強くおすすめします。
前章では“何に補償をかけるか”という「補償対象」について説明しました。
一方、その補償対象が“どんな災害を受けたときに補償されるのか”を「補償範囲」と呼び、これは自分好みに細かくカスタマイズすることができます。
ほとんどの火災保険には、火災や風水害をはじめとする基本補償が設定されており、そこに自身が必要な補償を付け足す形で範囲を広げていくのです。
たとえば、マンションやアパートで上の階に住人がいる場合に「水漏れ補償」を付けたり、自宅が交通量の多い道路に面している場合は「外部からの衝突補償」を付けたりすることもできます。
高価な貴金属などをコレクションしている場合は「盗難補償」を、小さい子供がいる場合には「事故による破損の補償」を付けるのもよいでしょう。
このように、火災保険はそれぞれの実情に応じて補償範囲を設定することができるのです。
なお、追加できる補償については火災保険会社によって異なるため、複数の商品の補償内容を比較して自分に合う火災保険を見つけましょう。
建物の一部である壁や床材等はもちろんのこと、建物に備え付けられた物であれば、冷暖房設備や調理台なども含まれます。
また、一戸建ての場合は建物本体だけでなく、門や塀、物置や車庫なども建物としての補償対象に含む場合が多いです。
マンションの場合、占有部分に関しては一戸建てと同じ扱いである一方で、廊下やバルコニーなどの共用部分は、建物としての補償対象に含みません。
ただし、共用部分はマンションの管理組合が保険に加入していることが多いため、一度確認してみるとよいでしょう。
家具や家電、衣類や寝具、日用品など、建物に収容されているものは、基本的に家財として取り扱います。
ただし、貴金属や宝石、美術品については、契約時に申込書の提出が必要で、保険金額には上限が設けられることがほとんどです。
前述したとおり、物置や車庫は建物として取り扱うため、そこに収容されているものも原則家財として取り扱います。
ただし、自動車や126cc以上のバイクは補償の対象外のため注意が必要です。自動車の損害補償については車両保険で対応しましょう。
火災保険の基本的な知識を理解したら、実際に火災保険を選んでいくのですが、保険料を抑えるために大切なのは複数の商品を比較することです。
その際、以下の2つのポイントを押さえておかなければ、正しく保険料を試算することができないので、見積もりの前に把握もしくは決定しておきましょう。
・構造等級を確認する
・補償対象を確認する
構造等級とは、建物の柱や屋根、外壁などの主要構造部にどのような材料が使われているのか。また、どのような工法で建てられているのかを表したものです。
たとえば、木造とコンクリート造の建物を比べると、後者の方が火事が起こりにくく、万が一起こっても燃え広がりにくいことは想像しやすいでしょう。
建物が頑丈であるほど、保険会社は保険金を支払う可能性が低くなります。そのため、そうした建物に対する火災保険料は割安に設定されているのです。
火事が起きやすい建物かどうか、災害に耐えられる建物かどうか。各建物ごとに保険料を調整するための基準として「構造等級」が存在しています。
つまり、自宅の構造等級を把握することが、火災保険料を正確に把握するための第一歩となるのです。
構造等級と条件については、下表をご参照ください。なお、上から順に火災保険料は安くなります。
前半部分でもお伝えしましたが、補償対象を決めなければ正確な保険料を計算することができません。
自身の生活スタイルを考慮して、以下の3つから選択してください。
1.建物のみ
2.家財のみ
3.建物＋家財
一例として、賃貸住宅に住んでいる人は2を、持ち家に住んでいる人は3を選べば、大きく失敗することはないでしょう。
火災保険に関する基本的な知識と選び方のポイントについて解説しました。
災害はいつやってくるかわかりません。よくわからないからと未加入で放置していた人は、今すぐに行動しましょう。
まずは複数社から見積もりを取って見比べてみてください。本記事をご覧いただいたのなら、きっと内容が理解できるはずですよ。
