こちらの記事では火災保険の選び方に合わせて疑問となって来るであろう点に沿って解説をしていきたいと思います。
この記事をまとめると
まずはじめに火災保険は自動車の自賠責保険のように加入義務はありません。つまり加入を怠っていても罰則があるわけでもありません。
あくまで任意保険に該当します。
しかし、この火災保険がどうして必要なのかについて簡単に説明をしていきたいと思います。
火災保険はまずその名の通り、主にご自宅などが火災にあった際に支払いが発生する保険です。
ただ、自宅が火事になるというケースは比較的少ないかと思います。しかし、火事になるのは自宅だけとは限りません。
例えば隣家などが火災を起こしてしまい、その火がご自身の住宅に燃え移り火災の被害にあったとします。しかし、実はこの場合、隣家から補償をしてもらうということはできません。
火災の損害の場合、住宅がご自身の原因で無かろうと費用の負担は自分の加入している火災保険で賄う。ということが決まっています。
つまり、自分の家は大丈夫と思っていて加入を怠っていた場合にもしもそのような事態に見舞われたとしても自分の家を補償することはできないのです。
もちろん、隣家が他人の家への補償をする特約を付帯していたというケースも稀にありますがこちらは付帯義務はありませんし、隣の家に行って入ってますか？などと確認することなどできないと思います。
そのことからも自分の家の火災は自分の契約している火災保険で守る。ということが必須条件となります。
守ってくれるのは火災だけではない。火災保険の補償とは？
火災保険と聞くと一般的には「火災」に対してのみを補償していると感じている方もおおいかもしれません。
しかし、意外と知られていないのが火災保険は台風や土砂災害、盗難など加入している内容次第であらゆるリスクに対応することができる場合があるのです。
実はこれを知らないまま、せっかく火災保険に入っているにも関わらず、実費で高額の修理費を支払ったという人も中にはいます。保険の内容を理解していれば余計な費用を防ぐことが事前にできたかもしれない。
そんなことが無いように火災保険の補償について簡単に説明をしていきたいと思います。
最近では必要な補償だけを選択というタイプの火災保険も増えてきているようで、主にこれはダイレクト型、つまりネット型火災保険に多い傾向にありますがこちらはもし火災保険についての知識がある程度あるのであれば問題ないのですが安いからというだけで飛びつくことは非常に危ないですので注意しましょう。
通常、火災保険の基本補償として加入した場合には多くは火災の他に風災、雪災、雹災、落雷、破裂・爆発に対しての補償が一般的です。
最低補償として加入した場合にはこちらが付帯されることが多く、これはほぼ全保険会社が該当すると言ってもいいでしょう（共済保険除く）
ではこの基本補償について少し見ていきたいと思います。
特に、最近では台風等による事故が多発傾向にあるのですが、この時に実は役に立つのがこの風災という補償です。
この風災補償に関しては意図的に外していない限りはついている補償なのですがそれを知らずに業者に修理を頼み、見積もりを取ったところ何十万円という請求に驚きその費用負担を自腹で払ってしまうか、もしくはそのままほったらかしにするということが起きているパターンがよくあります。
しかし、自腹で修理はまだしもほったらかしというのは実は非常に危険で、仮に再度の風災事故が発生した場合に修理がされていれば、その時は何も知らず自腹での費用負担だったけれども今度は使えるという事実さえ知っていれば加入をしている保険代理店もしくは保険会社へ連絡をし、保険金を受け取ることができます。もちろん、その事故による損害であるかどうかや支払対象の項目に該当するかどうかは保険会社の判断になりますが費用負担を抑えることができ、火災保険に加入している意味が出てきます。
ところでなぜ私が先程そのままにしておくと危険といったかというともちろん、一つはその部分の損傷からの二次被害の問題ももちろんなのですが保険という観点から見た場合、二度目の事故によっての請求が保険会社によって却下されてしまうケースが発生するからです。
なぜそうなるの？と思う方も多いかもしれません。実を言うと前回の損壊部分を放置していた場合、同じ箇所に新たな損傷ができたとしてそれがいつのものなのかを証明することが困難になってしまうからです。
保険金の支払いにおいて事故発生日というのはとても重要なことでそれがいつなのかを証明できなければ支払いをすることができなくなってしまいます。
場合によっては経年劣化と捉えられ、保険金が減額、支払い不可といったこともあり得ることからも万が一、自分の入っている補償に該当するかどうか分からなくても事故が起きた際には必ず保険代理店、もしくは保険会社に連絡を入れることと、最近であればスマートフォンで簡単に写真がとれますのでその事故状況を写真におさめて置くことが重要となります。
ただこの件でお伝えしたいことの一番の点は火災保険は火災以外でも守ってくれることです。という点です。
意外と困るのが火災保険に加入をする。見積もりをする。となった場合、何があれば見積もりができるのか？ということでしょう。
自動車保険であれば車検証と免許証があればある程度の見積もりは簡単にできてしまいますが火災保険の場合、どうすればよいのでしょうか？
すでに火災保険に加入をしており、見直しや満期が近づいている場合には今現在、加入中の保険証券が存在するはずです。もし、紛失していても安心してください。保険代理店か保険会社に問い合わせることで再発行手続きを行ってくれますので電話、ネットなどで取り寄せを行いましょう。
基本的に保険証券には見積もりに必要な情報が全て記載されています。ただ注意点として、証券が35年契約など古い契約の場合、現在の契約に必要な情報が載っていなかったり、たまにあることなのですがそもそも、保険契約の内容が間違っているという場合がありますのでまずはその証券にかかれている内容、特に住所や面積などをしっかりチェックしましょう。
その上で問題がなければ対象項目を入力していくだけで見積もり事態は簡単にネットなどでも見積もることはできますし、もちろん対面での対応を依頼する場合でもスムーズに見積もりを出すことが可能です。
では、保険を契約しておらず新規での加入をする場合はどうするのでしょうか？
その場合にはまずは自宅を建てた際の資料が残っていないかを確認しましょう。
そこには建築年や建物の面積、構造、耐震基準などが記載されているはずです。それでも分からないという場合は工務店に問い合わせをするという手段もありますが、登記簿を取得するというのも一つの手段です。
最寄りの法務局に行き、手数料を払って自宅の登記簿謄本を取得することで自宅の面積や新築年度から構造までをチェックすることができますので万が一の手段として覚えておくと良いでしょう。
また、この登記簿謄本ですがケースにより地震保険割引の証拠書類として使用可能となりますので取得することは結果的に最終必要となることもありますので利用して損はないかと思います。
契約前に置いてこの点もとても重要なことになってきます。
日本全国どこでも同じ火災保険に加入するということはまずありえません。
加入前にはまずあなたの住む地域のリスクとして何が考えられるかを洗い出すところから始まります。
例えばですが住んでいる場所が山手の方なのかそれとも住宅街なのか？近くに川はあるかどうかでも補償の選択は大きく変わってきます。
まずはネットでも簡単に調べることができますが物件のハザードマップを参考にすることをオススメします。それによって危険度を確認することを可視化することで物件に必要な補償というものが見えてくるでしょうし、付帯すべき特約に関しても検討の目安になります。
特に水災補償に関しては通常、どの保険会社も基本補償には含まれておらず選択式になっています。そのため、近くに河川などがある等、ハザードマップでもリスクが高いと判定されている地域の方は付帯をオススメします。
また、意外と知られておらず注意が必要なのがこの水災補償ですが実は河川の氾濫によって物件が水災被害に合う場合を対象としているというのはなんとなく名前から想像はつくかと思いますが「自分の火災保険を検討している物件は近くに河川が無いからいらないな」と思ったかたは少しまって頂きたいと思います。
実はこの水災補償、土砂崩れによる災害に対しても補償の範囲に含まれます。
つまり物件の裏が山など土砂崩れの可能性があると言う場合にはこの補償に加入していないと火災保険の対象外となってしまいます。
そういったことを知らずに安くなるからと補償をつけない方がいるケースがありますので契約前には「この補償は何を自分の物件ではカバーできるのか？」という点に注意して見積もりをとることが大切です。
とはいえ、この記事を読む人にとっては補償も大切だけど何より重要なのは保険料だ。
という人も多いかもしれません。
それは当然のことです。火災保険は基本的に一部の共済などを除き完全掛け捨てが主流です。つまり、何も事故がなければ払い損となります。
ただ、被害の規模が数万円で済まないからこそ火災保険でそれをカバーしているというのが加入する理由となるわけですがこの保険料と補償のバランスがとても難しいものです。
補償を重視すれば当然、保険料は上がりますし、保険料を優先すれば希望の補償は付帯できないかもしれません。
その上でまず払える保険料の上限をある程度決めてしまうということです。結局、払えずに実際に保険金が降りない。無保険でした。では話になりません。そのうえで満足のいく保険料と補償に近づける様にバランス調整をしていきましょう。
その優先順位とは
一点目が一番むずかしいかもしれません。ただこれに関してはある程度、ハザードマップなどで目星をつけることで必要な補償を絞り込むことは可能ですし、気になる点がどうしてもある場合にはファイナンシャルプランナーなどに相談するというのも一つの解決策でしょう。
二点目の家財保険、これは物件自体ではなくその中のものに対してかける保険となっており同じ火災保険ですが、建物の火災保険とは別物です。
よって、仮にテレビや食器が火災などの事故により消失してもこの家財保険に加入をしていなければ支払いは行われません。あくまで物件に対してのみ支払いが行われます。ただ、こちらの家財保険を追加で加入しておくことで物件内の持ち物に対しても支払いが行われますが当然、保険料はアップしてしまいます。
三点目に関しては後の項目で触れたいと思いますが私としましては加入を推奨します。
火災保険には補償の他に特約というものが存在します。
主に自動的についてくるものや選択式のものもありますが補償内容によっては実は自動車保険などと被っている場合がある特約などがある場合があるので注意が必要です。
また、法律上は補償義務が無いと上記しましたが類焼損害補償特約というものを付帯することで一定金額まで隣家への被害をあなたの物件が火災によって被害を出してしまった場合には補償対象となりますが、無理に付帯をするものではありませんので保険料と相談して検討すべきでしょう。
契約年数ですが現在の火災保険は近年の災害事故の多発により年々、短くなり現在では最長五年となっています。しかしこの契約期間、実は毎年更新契約を行うよりも保険料が少しですが安くなります。つまりどうせ五年以上住むのであれば長期契約をしたほうが結果としてお得になるということです。なので基本的には契約期間は五年間をオススメします。
次に払込方法です。この払込方法の意味には二つの意味があります。
一つは口座引き落とし、クレジットカード、コンビニ払いなど現在の保険料の払込方法は様々ありますが少しでもお得をと考えるのであればポイントの貯まるクレジットカード払いがオススメです。
もう一つが月払い、年払い、一括払いの選択です。
基本的に一度に払うほど保険料の割引が大きくなる傾向にあるため、支払いに余裕があるのであれば一括払いをオススメします。ただ無理をして一括を選択せずとも年払いや月払いでもその恩恵は受けることができますので自分にあった支払い方法を選択してください。
まず大前提として基本的には火災保険に契約をしていないと地震保険には加入できません。また、地震保険の保険料はどの保険会社で加入しても全くかわりありません。（共済保険など一部を除く）
世の中には地震保険は最大でも火災保険の保険金額の半額しか出ないので不要だと言う人もいますが私個人の意見として、地震保険に加入はすべきだと考えています。
もちろん、ある程度のそれを賄う貯蓄などがあるのであれば問題ないのですが実際に地震に直面したとき保険金がもらえるというのは物件を立て直すと言うよりは生活基盤を作るという意味で必要なのではないか？というのが私の意見です。
意外と知られていませんが実は地震発生によって起こった火災は火災保険の対象外となります。
つまり、地震保険に加入していないと物件が全焼したとしても一銭も支払いは行われません。
また、沿岸部などに住んでおられる方もいるでしょうが地震発生原因による津波による損害も何も知らないと水災では？と思う人もいるかも知れませんが、こちらも地震保険に加入していないと基本的に対象外となります。
そういった点からも火災保険に入っているから燃えても安心というのは危険な考えです。
地震による被害は火災でも水の事故でも全て地震保険から支払いとなる。
これはとても重要なことなので記憶しておきましょう。
これに関してはあまり気にする必要はありません。保険会社や保険代理店に電話かメールなどを入れるだけで後は見積もりと損害箇所の写真を送るだけで支払いは簡単に終了します。
最近ではスマートフォンでのやり取りだけで支払いが簡潔してしまうという便利なアプリも保険会社が開発していますので加入時にインストールしておくとよいと思います。
また、稀に損害が大きく個人ではどうしようもない。見積業者をどうすればいいかわからないという点も安心ください。すべて保険会社や保険代理店が信頼できる提携先を備えていますので仮に懇意にしている業者がない場合はそちらをたよって見てください。
最低限で良いと考えている人はシンプルに基本補償を選択すると良いでしょう。その上で自己負担額（免責金額）だけは無しにしておくことをオススメします。
もちろん、保険料を下げることを目的とするのであればあえて自己負担を高めに設定するということも一つの手段です。
また、ネット型の保険を選択することで保険料を抑えることもできますので一度、代理店型とネット型保険の両方の見積もりをとることを試してみてはどうでしょうか。
また、特約に関しては万が一、他で加入が無いのであれば個人賠償保険の付帯と臨時費用特約を付帯しておくと安心かと思いますのでご検討ください。
もちろん、逆に心配なので充実したプランを検討しているという人はオールリスクプランを選択することをオススメします。その上で自己負担額を無しに（一部補償はできませんのでご注意ください）設定することと合わせて家財保険にも加入することをオススメします。
これにより、物件と中のもの両方をカバーすることができますので安心です。
また、特約として隣家への損害を心配されるという方は個人賠償保険と類焼損害補償特約を付帯することをオススメします。
また、ネット型よりも代理店型の中でも地域密着型代理店を選択することで様々なアドバイスをくれる場合がありますので安心して加入ができると思いますので一度、そちらも検討してみてください。
ただ、保険料としては高額となるため、自己負担を少しつける。水災リスクが無いのであればその部分だけを外す（会社によりこれはできるメーカーとできないメーカーがあるので注意してください）などして負担軽減を考えてください。
あくまでももしものときの保険ですので、保険で家計が苦しくなっては元も子もありませんのでその辺りはご注意をお願いします。
基本的には補償内容と保険料のバランスを考え、コストパフォーマンスを考えるとなるとネット型の火災保険を検討することをオススメします。
特に最近のネット型保険は補償内容を自分で一つ一つ選択できるというメリットがあるため、自分なりのカスタマイズができるという点で優れています。
ただ、一部で注意点も存在します。
それはあまり古い物件は加入ができない。相談相手がいないのでそのプランが最善かどうかのチェックができないといったデメリットも存在します。
それを理解した上で基本補償は最低限付帯しつつ、ご自身の物件の所在地や事情に合わせて補償内容や自己負担額の設定を行うことをオススメします。
もし、スマートフォンやパソコンに抵抗がない場合、保険比較サイトなどを利用して一括見積もりを取ると非常に便利でしょう。
また、見積もりをするだけでクーポンなどオトクなプレゼントがあるサイトも中にはあるようです。
基本的に見積もりだけであれば一切のお金は発生しませんので時間がない、けど比較をしたいという人にはピッタリかもしれませんので大手サイトなどでも見積もりは随時受け付けていますので一度、試してみてください。
ちなみにどのプランにおいても地震保険に関しては付帯を基本的には推奨します。ただ、先にもお伝えしたように地震保険料は相見積もりをしても保険料は全保険会社、一律ですのであくまで金額はどのぐらいになるのか？ということを確認するために付帯した上で見積もり比較を行ってください。
また、一部の補償において名前が似ている。同じ特約などでも補償内容に違いがあるケースもあります。
例としてA社では10％支払いがB社では30％支払いといったように一部、違いや自動的に付帯される特約などにも多少の違いは発生してきますのでそういった比較もしたいという場合には保険ショップや複数の保険会社を取扱している代理店に見積もり相談をすることをオススメします。
ただし、やけにこの会社の保険を押してくるな？など不安を感じたのならばそれは依頼する会社を変えることも一つの自己防衛の手段ですので覚えておいてください。
ここまで新築一戸建てを建てる際に考えるべき火災保険の加入方法や新築ならではの加入のメリット、保険内容の基本的な事故例などを解説してきました。
また、個人的意見も少し交えながら火災保険だけでなく、地震保険の重要性について割合を割かせて頂きましたが如何だったでしょうか。
自分のマイホームを持つというのは自動車を買うように人によっては人生の夢の一つとも言います。
そんな夢の話の最中にこんな事故後の話をするなんて、と思っていた方も多いかもしれません。ただこの記事を読んで少しでも真剣に火災保険について考えてくださる方がいるととてもありがたいです。
私としても人生において最も高く、一番悩むであろう買い物だと考えていますので、だからこそ失ってしまったときの悲しみや、万が一の修理などへの負担を少しでも減らす、そんな火災保険の入り方を学んで頂き、安心して幸せに暮らしてもらえることが何よりの保険の一番の価値だと考えています。
その保険の価値を知って頂き、もちろん払い損だったよ。と嫌味を言われることが一番の安心なのかもしれませんが万が一、火災や台風事故、巨大地震が今の日本でいつ起こってもおかしくないことを考えるとあのとき、入っておけば修理できたのに・・・、生活を安定させることができたのに・・・そんなことだけは起きてほしくないと考えているのが保険を販売する者なのでは無いのでしょうか。
難しがらず、敬遠せずまずは一歩、新しい住まいと生活の為に知っておきましょう。
