この記事をまとめると
火災保険と聞いただけで考えるのも面倒くさい、そんな人も多くいるほど保険の内容はわかりにくいと言われます。
特に自動車保険や生命保険はなんとなくわからないけど必要なんだろうな。という理由で入っている人や掛けないといけないという意識が大きくありますが火災保険は建物を建てた時に工務店やローンを借りる銀行から言われるままに入ったものの、結局は時の流れとともに忘れられている。なんてことも多くあります。
特に住宅などの物件を建てた時に加入したものは今でこそ、加入年数の制限の縛りがきつくなり長期契約が難しくなりましたが少し前であれば10年以上、その前であれば35年などローンが払い終わるまで掛けることができる火災保険というものも多く存在しており気がつけばローンは払い終わったものの火災保険ってどうなってたっけ？
そんな人もいるかもしれません。
そんな人でも一つ一つ、基礎的な内容から解説していきたいと思います。
まず前提として火災保険に加入義務はありません。
よって仮に加入をしていなかったからといって国や自治体から罰則があるわけでもありません。ただ、物件の修理というものはちょっとした身の回りの簡単なものが破損したから修理をする。というようにはいかず、高額の修理費がかかります。特に火災などの事故が発生した場合は全焼となるとその金額は何千万単位と言う金額となることからもその費用を貯蓄で賄うというのはかなりの無理が生じるでしょう。
また、近年では火災だけでなく台風や突発的な集中豪雨など自然災害が多発しており、今までなら大丈夫、ここは必要無い。というようなことも言っていられないような状態になってきていることはテレビや新聞、ネットニュースなどを見ても感じている人も多いのでは無いでしょうか？
火災保険には基本補償というものがまず存在します。
これは現在のネット型火災保険ではやや違う点が出てきているので一概に同一であると言うことは言い切れないのですが、通常の火災保険の場合、火災事故の他に、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、雹災が補償の対象となっていると言うケースが多く存在します。
火災、落雷事故、というのはイメージがし易いかもしれませんが破裂・爆発といったものはイメージがし辛いかもしれません。こちらは例として、料理をしていた際にガス漏れに気が付かず引火し爆発、住宅や家財が損害を被った。などといった場合に支払いが行われるものです。
それ以外の補償として風災補償がありますが、こちらは強風発生などによって屋根が損傷したりそれが原因により雨水が入ってしまった場合などの住宅の修理費を対象とする保険となっているため近年では使用されるケースが多くなっている補償の一つです。また、保険会社にも寄りますが風災補償には雪災と雹災の補償がついてくるケースが多くあります。
こちらは雪によって住宅の損傷やカーポートが重みで損害を受けたときなどの修理が必要な修理金額をお支払いすると言う、雪に対する補償と雹（ひょう）によって住宅損害を被った場合の修理費用をお支払い対象とするというのが内容の一つとなっています。
うちは雪が降らない地域だよ。という方もいるかも知れませんが近年の自然現象からすると一概には言い切れないことや、雪が降らない地域であっても雪ではなく雹による損害を受けると言うニュースは度々、報道されていることからもいざというときの補償として、不必要と言い切ることは火災保険を知っている者からしても言い切れない時代になっていると私は思っております。
以上が通常、一般的な火災保険の基本的な補償内容となっています。
火災保険には上記の基本補償の他に、契約時にオプションで火災以外の様々な事故を対象とする補償内容を付帯することで、他の事故に対しても対応することが可能です。
主に挙げられるのが水災補償、盗難補償、破損補償などがあります。
この章ではこれらの補償が住宅、家財のどんな損害に対して修理費をお支払いするのかを説明していきたいと思います。
まずは近年、保険金支払いが増加傾向にある水災被害を保証する水災補償についての補償内容について見ていきましょう。
こちらはその名の通り、住宅や家財が河川などの増水によって水害事故にあった場合に修理費や家財の買い替え費用などの保険金をお支払いするという補償です。
ただ、この契約の注意点として、損害があったからと言って必ず支払いが行われるという訳では無い点に注意が必要です。
実は水災補償には「床下何センチ」というような条件がついていることが多く、それを知らずに水害にあったので申請したにも関わらず、保険金が支払いされなかったと言うことで揉めてしまうケースがあります。
もちろん、契約の際にその説明を保険会社は行っていますし約款にも記載がありますのでよほどの保険会社側の落ち度が無い限りは支払いはされず保険料の払い損となってしまうことになるのでその点は契約の際によくパンフレットなどで確認しましょう。
また、わからないことは保険会社の契約担当の人間に確認を行うのが一番です。
「こういった場合を心配しているんだけれども？」と聞いてみるだけでも問題ないと思います。それだけで自分にとって必要な補償かどうかの判断の材料となるでしょう。
上記までの補償は基本補償に加えスタンダードな補償内容として浸透しているかと思います。
ただ、中にはオールリスクや特に家財の盗難に関しての補償を気にされる方も多いため、この補償を付帯することで安心を購入すると言う考え方もあります。
盗難補償ですがこちらは住宅への補償と家財への補償では補償の対象が変わって来ますので注意が必要です。
まずは住宅に関する盗難補償ですがこれは主に住宅を対象とするため、例として泥棒や強盗が住宅に侵入する際に窓を破壊した、玄関の鍵を破壊した、部屋を汚損したなどに対しての修理にかかる費用を主に保証します。そのため、盗難と言う名称がついていますがあくまで建物に対する損害を補償するという点にご注意ください。
そして一般的にみなさんのイメージするであろう補償である、ものを盗まれた。と言うようなケースの損害事故に対しては建物の盗難補償ではなく、家財保険での盗難補償によって修理費や保険金がお支払いされます。
また、金銭などの盗難には上限が設定されていることや、高額な商品の場合、契約の際に事前に申告をしておかなければ、支払いを不可となるケースがあることからこちらももし加入を検討する場合には注意が必要となります。
こちらは主にお子様などがいる家庭などにオススメできる補償と言えるでしょう。
また、こちらも建物に対しての補償なのか？それとも家財に対しての補償なのか？によって補償の範囲や保険金の支払いなどが変わって来ますので盗難と同じく契約の際には注意が必要です。
まず、建物に対する破損補償について解説していきます。
こちらは簡単な例として、住宅のリビングの模様替えをあなたが行っていたと仮定しましょう。この際に誤って運んでいたソファーを窓や壁にぶつけてしまいました。窓が割れてしまったり壁に傷や穴が空いてしまったとします。もちろん、あなたの行為は故意ではありません。そういった場合に対象となるのがこの破損補償となります。
この破損補償はそのような不注意によって起きた建物自体の破損に対しての補償をするというものとなっており、修理費に問題がなければお支払いがされます。
あまり住宅が破損するという機会はないかもしれませんがお子様がいる家庭などでは住宅の中で走り回って転んでしまい、窓にぶつかって壊してしまったなどというような事故は起こりかねません。そういった意味でお子様がいるご家庭には推奨するオプションの補償と言えるでしょう。
同じ様にこれは家財保険における破損補償にも言えます。
こちらは家財、つまりテレビや食器など家の中のものに対しての破損事故に対する修理費をお支払いするというものです。
特にこの事故での報告が多いのがお子様によるテレビの液晶破損事故というのがよく聞く話です。
昔のブラウン管テレビと違い現在のテレビは薄型軽量かつ液晶や有機ELということもあり少しの衝撃で簡単に割れてしまうことがあります。
子供が走り回りぶつかったケースやものを投げたらたまたまテレビに当たってしまい画面が映らなくなったというような場合、などに対応をすることができるのがこの家財保険です。
中には購入時に家電量販店にて補償に加入しているから大丈夫と思っておられる方もいるかも知れませんが補償内容をよく見ておかないとそのようなケースは補償対象外ということもありますので心配でしたら購入時やお手元の量販店の補償を確認することをオススメします。
ただし、この補償には一部、注意点があります。
実は最近ではこの破損補償に関しては免責金額、つまり自己負担額が最低何万円かが必ず必要と言うケースがどの保険会社でも多くなって来ています。
というのも、近年では家財そのものが複雑化や高額化していることから保険料を上回るペースでの請求が来てしまうと言うことが起こり得ると言うことが危惧されており、その観点からオールリスクプランの自己負担なしプランを選んだ場合でもこの補償に関してのみ独立して免責金額が設定されているケースが非常に多いですので契約の際にはその金額がいくらなのか？いくらに設定可能なのかについて確認をしておくことが重要です。
以上のように火災保険は火災事故以外の補償を幅広くカバーしており様々なリスクからあなたを守ってくれることがご理解いただけたかと思います。
補償という意味では上記に含めるべきだったのかもしれませんが厳密に言いますとこの火災保険と地震保険は全くの別の保険になるため、あえて単独で解説を行いたいと思います。
その名の通り「地震だからでしょ？」と言われればその通りですと返すのですが地震保険はまず前提条件として一部の特殊なものを除き火災保険に加入をしていないと入ることができません。
それでは火災保険の一部では？とも思う人もいるかも知れませんが、ここで解説する地震保険は実は保険会社が独自での商品では無く、国によって保険料や補償内容が決められているものになります。
そのため、どの保険会社に加入しても同じ条件であれば保険料は全社一律となっているため、地震保険料を節約するために相見積もりをとるということは実は意味がありません。
地震保険とは一体なにからあなたの建物を守ってくれるのか。それについて解説をしていきたいと思います。
まず、当たり前ですが地震発生による建物の損害です。これはなんとなく地震保険を知らない人でも察しがつくと思います。
次に地震が原因による津波被害に対しても地震保険はカバーしています。
特に日本は島国ですので津波の怖さというものは過去の経験からも皆さん、よくご理解していると思います。この津波による補償は上記での水災補償では補償されません。あくまでも地震保険に加入をしていることで補償の対象となります。
また、これは火災事故にも言えます。地震発生において恐ろしいのが地震に連動して起こる火災事故の発生です。
先の阪神大震災や東日本大震災でも映像や実際の現場を見た人も理解している人も多いでしょうが、この火災が地震被害の範囲を広げる大きな原因となっています。
しかし、この地震による火災事故は実は火災保険では補償されません。
うちは火災保険に入っているから大丈夫と思っていると大間違いです。
実は地震が原因となる火災事故は火災保険からは一銭も支払いはされません。
つまり地震保険に入っていないと家が火災により消失したとしても保険金は降りないのです。
それを知らない人が意外と多く、燃えたから火災保険から支払いが出ると思い込んでいる人が多いことは非常に危険です。
このことは契約の際に保険会社から伝えられますし、保険募集人（販売する人）は地震保険の付帯を強く勧めて来ることが多いのはそのためです。
何故、火災保険から支払いが行われないのか？
理由は非常に簡単です。
「リスクが大きすぎる為、保険会社では対応しきれないから」
です。
先にも述べたように地震保険は国が管轄しています。これは地震というリスクの大きさから保険会社単独では負いきれないからと言うこともあるからです。
ただ、国としてもこの大災害のリスクをすべて賄うということは難しく、基本的に地震保険は建物、家財ともに保険金額の上限は設定した火災保険の50％までが上限となっています。
このことから中には地震保険では家は修理できないから入る必要が無いという判断をする人もいます。
そのこと事態は人それぞれの判断ですので何ら問題はありませんが、保険会社側の意見としては家を建て直すという考えよりは生活基盤を立て直すためのお金として地震保険の加入を推奨すると言う考えを持つ人もいます。
何れにせよ、地震保険を私としては加入推奨をします。
火災保険には通常の補償の他に特約と呼ばれるものが存在します。
この特約というものは単独で加入することができず、必ず主契約となる火災保険の加入が必須となります。
ただこの特約に関しては各家庭の状況や家主の考えによって付帯するかどうかはそれぞれ話しを聞いて見ないことには分からないものです。
よって、ここでは一般的によく付帯される特約について解説していきたいと思います。
まず、特約には自動付帯と任意付帯の二つの種類が存在します。
基本的に自動付帯の特約に関しては着脱することはできないと考えておいてください。
ここでは主に任意付帯の特約について解説を行っていきたいと思います。
・個人賠償保険特約
こちらは日常生活において不注意から他人を怪我させてしまったり、他人の財物を破損してしまった場合に保険金をお支払いするという特約です。
よくあるのが自転車保険ですがそれに当たるのがこの補償になります。ただこの保険に関しては自動車保険や傷害保険など別の保険で加入をすでに行っている場合があるので契約前にすでに特約をつけていないかの確認をしましょう。
・臨時費用補償特約
これも付帯されるケースが多い特約の一つです。
こちらは事故により保険金がお支払いされる場合に必要となる臨時費用として損害保険金の何％かを上乗せしてお支払いするという特約です。こちらは一般的に10％か30％と言う会社が多いのですが、同じ名前でも保険会社ごとに支払いの％が違うケースがあるので相見積もりをする際には確認しておくべき項目の一つです。
・推奨損害補償特約
通常、住宅火災を起こしてしまい隣家にその炎が飛び移った場合であっても自分の住宅の補償は自分の火災保険で賄うということが法律で決まっており、心としては気になるかもしれませんがルール上は他人の住宅や建物を補償する必要は無いのですがこの特約を付帯することにより、上限はあるものの隣家への修理費用の不足分をお支払いするということが可能な特約となっていますので、住宅密集地や田舎の家など、心配が多い地域の方は付帯することを推奨します。
・弁護士費用特約
こちらは一番はじめに紹介した個人賠償保険特約と同じく、自動車保険や傷害保険に付帯されているケースがあるので同じく契約前に確認が必要な特約です。
内容としましては急激かつ突発的事故によって被った、身体や財物に対する被害に対して相手側が真摯な対応を行ってくれない場合、法律上の賠償請求を行うとなる場合に約にたつ特約です。
こちらの特約を付帯することで一定額を上限として高額な弁護士費用を保険会社がこの特約により負担してくれます。
・借家人賠償責任特約
こちらは上記までの特約とは少し違っています。
こちらは主に賃貸契約を結ぶ際に加入をする特約となっており、あなたが建物を借りる際にはほぼ必ず契約することになる特約と言えるでしょう。
どういった場合に使用されるのかと言いますと、例えばあなたが賃貸住宅を契約したとします。その建物に偶然な事故によって出火や破損を起こしてしまった場合には、当然ながら持ち主に対して修理が必要となります。その修理のたの保険として必要となるのがこの特約となっており住宅などを借りる際には必須の補償ですが建物が自分の持ち物である場合には不必要な保険となります。
ただし、ご自身の建物を人に貸すといった際には加入を相手方に必ず促して下さい。
このあたりが一般的な特約となります。他にもいくつかありますが、分かりやすいように選択肢としてよくあがるものを絞って例として挙げさせて頂きました。
実際に火災保険に加入するときの補償と保険料のバランス＜ｈ２＞
補償内容も気になるところでしょうが実際、皆さんが最も気になるのは保険料の方だと思われます。
正直なところ、火災保険に関しての正解というものは無いと言っても過言は無いでしょう。
ただその上でできる限りの希望に沿った保険内容と保険料をマッチさせるということが満足度の一つに繋がってくるかと思います。
とにかく保険料は関係がない。すべてのリスクが心配だ。という人はオールリスクプランをおすすめします。こちらに地震保険を付帯することで基本的には火災保険でカバーできる範囲内でのあらゆるリスクに対応が可能です。
ただ、保険料を少しでも下げるという意味でも長期契約でのお支払いをオススメします。
それにより僅かですがトータルでの支払い保険料を圧縮することができますのでオールリスクを選ばない人であってもこちらを選択することを基本的にはオススメします。
できるだけ最小限にとどめたい＜ｈ３＞
そういった方は基本補償となる火災と風災までをセットにした補償に加入することをオススメします。近年では火災のみに絞った契約が可能なダイレクト型保険も存在するようですが自然災害の発生率からみても風災への対策、もし建物所在地が河川の付近や土砂災害警戒区域の場合には水災補償まではせめて付帯することをオススメします。
よくダイレクト型と代理店型でのサポートの違いがある、ないでの議論がされますが正直なところこれは代理店の質に左右される部分があります。
ダイレクト型の場合、基本的には保険会社との直接のメールや写真だけでのやり取りとなりますので保険料は安くなる傾向にあります。
ただ、建物の築年数によっては加入がそもそもできなかったり融通がきかない場合が発生することがあるのは事実です。
一方で代理店型の場合、基本的には保険会社が保険金の支払額を最終決定しますが地域密着型の代理店や募集人の場合、損害箇所を変わりに撮影や保険金請求書の書き方など契約者に寄り添って対応を行ってくれる場合もありますし、ダイレクト型では加入できない、築年数うの古い建物でも引受をしてくれる。また、事故の際にはできるだけ保険金が出るように保険会社と交渉をあなたに代わって行ってくれる代理店も多くあります。
そのことからも事故の不安や契約時の不安があるというような方には多少の保険料がかかっても代理店での加入をオススメします。
ここまで、火災保険の補償内容について解説を行って来ましたがいかがだったでしょうか。
もちろん、これだけでは無い補償内容が各社存在していますし、時代の変化と共に保険金の支払い方法から内容まで年単位で更新されています。
その上で万が一の為を考え、火災保険への加入を補償をしっかりと理解した上で契約を行っていただけると良いと思います。
