まず火事に遭う確率について考えてみましょう。

ここ10年で発生している年間の火災件数はおおよそ5万～6万件です。

このうち建物の出火はおよそ半数にあたる約2万5000件になります。

全国の世帯数は約5600万世帯です。 なので1年間で2240世帯に1件の割合で、建物火災に遭っていることになりますよね。

つまり2240分の1ですから0.04%の確立ということです。 ある世帯が1年間に建物火災に遭う確率は、実は0.1%もありません。

こんなに確率が低いなら保険に入らなくても大丈夫なのでは、という風に思ってしまいますよね。

しかし確率が低くても火災に見舞われた場合、その被害が甚大なものになる恐れがあります。 自分や家族の生命が失われることさえあります。

生命が助かったとしても、財産面で大きなダメージを受けることになりますよね。 住まいと生活に必要な品物すべてを失ってしまうことも想定しなければなりません。 火災保険は起こってしまった場合のダメージが非常に大きいリスクに備える保険です。 その意味では保険の本質を体現している商品だといえるでしょう。

続いて火災保険の必要性を考える上で、抑えておきたいポイントを示していきたいと思います。

総務省の統計では住宅火災の出火原因の第1位はタバコです。

しかし自分は注意深い方だから火事なんか起こさないというのは大間違いです。

火災は自分が起こさなくても、近隣で起きたものによって被害を受ける場合があるのが恐ろしいところなのです。

そして失火責任法という法律により、火元となった人は重大な過失がない限り延焼の損害賠償責任を負わなくてもよいと定められています。

隣家が火元の火事で被害を受けたとしても、その損害を隣家に賠償してもらうことはできません。 こんなとき火災保険に加入していないと甚大な被害を受ける恐れがあります。 では自分が火事を起こしてしまった場合の責任について考えてみましょう。

住んでいるのが賃貸であった場合、貸主に対して原状回復義務を負っています。 つまり賃貸で住んでいる人は、貸主に対して損害賠償義務が発生するため、火災の責任がより重くなるということです。

やはり火災やその他の災害で住まいがダメージを受けるリスクをどこまで受け入れられるかが判断の分かれ目になります。 総合的に考えると、その必要性は高いのではないでしょうか。