住宅は高額の費用を支払って購入するため、多くの方が金融機関から住宅ローンを借り入れることで購入しています。
住宅ローンの金利は低く抑えられていますが、長期間の返済を行う必要があります。
そこで、問題となるのが「火災」です。
返済期間中にもしも火災によって住宅を焼失してしまったら、建物に設定している抵当権が付いている建物が無くなったことになり、住宅ローンの回収に不安が生じてしまいます。
そこで、金融機関側は火災が発生したら支払われる保険金を受け取るために、質権を設定しています。
火災が発生したら、金融機関側は保険金を回収し、ローンの返済に充当するのです。
もちろん、住宅ローンが完済したら金融機関側が保険金を受け取る正当な理由はなくなるため、質権の設定は外されます（質権抹消）
質権は万が一火災が発生してしまっても、火災保険金を使って住宅ローンの返済に充て、金融機関側としても保険金を回収できる、というメリットがあります。
質権を設定する、ということは火災時の保険金を受け取る方は契約者ではなく、住宅ローンの借入先です。
火災によって焼失してしまった住まいは、本来なら火災保険金を使って再建することができます。
しかし、ローンの返済が優先されるため、家を失った契約者は新たに資金を用意するなどの方法で家を再建する必要があります。
金融機関によっては火災保険の種類を指定する場合があり、火災保険契約者となる債務者はご自身好みの火災保険を選べない場合があります。
たとえ住宅ローンがあっても質権を付ける火災保険の指定は義務ではありません。
自由に選択するためには金融機関側と交渉する必要があります。
また、支払われる保険金額によっては住宅ローンの完済が出来ず、一部債務が残される可能性もあります。
金融機関側としても予定されていた金額よりも低い金額でしか回収できないおそれがあり、債務者・債権者ともにデメリットがあります。
住宅ローンを使って家を購入される方は多いですが、その一方で質権設定は減少傾向にあります。
以前は長期契約が存在していた火災保険も短期化しつつあり、面倒な質権設定を保険契約ごとに繰り返すよりも、「物上代位権」（※１）に基づいて保険金を差し押さえるほうが有効と考えるためです。
（※１）物上代位権とは
もしも火災保険で建物が焼失した場合、本来なら火災保険は契約者が受け取ります。
しかし抵当権がある場合には契約者の持つ保険金の請求権を上回るため、物上代位権を行使すれば質権を使わなくても保険金が回収できます。
